静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所、浜岡原発を訪ねてきた。掛川駅から車で約４０分。目の前に遠州灘が広がる。御前埼灯台の西側約１０ｋｍのところにこの原発は立地している。
　１号機の営業運転開始は１９７６年３月。今から３７年前のことだ。その後、１９７８年１１月に２号機、１９８７年８月に３号機、１９９３年９月に４号機、２００５年１月に５号機がそれぞれ運転を開始した。１号機、２号機は２００９年１月に運転を終了し、現在は３~５号機の３機だ。
　原子炉は沸騰水型軽水炉（BWR）を採用。原子炉は東芝、タービンなどは日立が納入している。
　３機の総電気出力は約３６２万kW。富士川以西の静岡県内の年間電力需要をまかなうことができる規模に匹敵する。
　原発を訪ねるのは今回が２度目。以前、東北電力の女川原発を訪ねたことがある。しかし、それは東日本大震災の前のこと。原発を取り巻く環境や人々の意識は大きく変わった。いや、変わらざるをえなかった。
　中でも、この浜岡原発は世間の大きな注目を集める存在となった。２０１１年５月６日、政府は中部電力に対し定期点検で停止中の３号機に加えて、４号機、５号機の運転停止を要請。それを受けて、５月９日中部電力は停止を決定。５月１３日に４号機、翌１４日に５号機が停止した。

　浜岡原発が世間の注目を集めるのは、何と言ってもその立地にある。東海地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域にあり、津波の影響をまともに受けかねない立地であるからだ。そこにある原発の現場がどのような対策を講じようとしているのかをこの眼で見るのが今回の訪問の目的だった。
　原子炉実物大模型や防波壁実物大模型などを展示している浜岡原子力館で概要説明を受けた後、原発施設の見学をさせていただいた。



 そこは一言で言うと、「建設現場」だった。巨大なクレーンが何台も設置され、建設用資材がそこかしこに置かれ、多くの人たちが雨の中、作業に従事していた。
 ２０１３年７月に原発に適用される新規制基準が施行された。設計基準として、地震・津波に関する基準が強化され、新たに竜巻・火災・溢水などに関する基準が設けられた。さらに、重大事故基準として「放射性物質の放出につながるような重大事故の防止および影響緩和に関する基準」が新設された。
 現場ではこれまでに進めてきた津波対策、重大事故対策に加え、これらの新規制基準に対応するための工事が急ピッチで進められている。説明していただいた担当者の方は、「この原発は"生まれ変わろう"としている」と説明してくれた。
 外形的に一番分かりやすいのは、防波壁の設置だろう。津波が発電所敷地内に浸入するのを防ぐための工事だ。総延長１．６ｋｍに亘り、海抜１８ｍの壁が設置され、現在は２２ｍにする嵩上げ工事が行われている。壁の厚さは２ｍだ。



敷地の西側と東側では改良盛土による嵩上げ工事が行われ、その海抜は２２~２４ｍになる。防波壁と盛土によって、まるで巨大な「要塞」を造っているようだ。「水の浸入を防ぐ」という意味では、「潜水艦」になぞられるとの説明を受けた。
 しかし、津波の浸入を止めるだけでは万全ではない。原発の安全対策としては「止める」「冷やす」「閉じ込める」が大事だと言われているが、福島第一原発の事故では「止める」はできたものの、「冷やす」「閉じ込める」ができず、深刻な事態を招いている。
 浜岡原発では「冷やす」機能を確保するための様々な対策が講じられている。取水槽や注水ポンプを守るための新たな壁を設置したり、緊急時用のポンプ室の新設、緊急用予備電源の設置も行われている。
 さらには、敷地内の海抜４０ｍにある高台地点に新たな施設が設置され、正直驚いた。そこにはガスタービン発電機が設置され、燃料タンク、緊急時電気品などが保管されている。「ここまでやるのか！」という思いと、「ここまでやらないと理解は得られないのか・・・」（ここまでやっても理解は得られない？）という思いが錯綜する。
 当然、こうした対策にはコストがかかる。津波対策、重大事故対策、そして新規制基準を踏まえた追加対策にかかる費用は、なんと３０００億円にも上る。原発１基の建設コストは４０００億円程度だというから、それに近い金額だ。私は原発の専門家ではないが、この原発が表面的な「化粧直し」ではなく、「生まれ変わろうとしている」という姿勢は伝わってくる。





 ３０００億円もの追加コストが発生しながら、どうして原発に固執するのか？原発を停止して以来、電気の供給を絶やさないために、中部電力は老朽火力を含め火力発電を総動員している。円安の進行によって、その追加の炊き増しコストは年間３０００億円以上にもなる。（２０１０年の火力燃料費６６８６億円、２０１１年１０３９７億円、２０１２年１１９４８億円）
 中部電力は今回、やむを得ず電気料金の値上げ申請を行ったが、この大幅なコスト増は消費者への転嫁だけでは吸収できない。より安価な燃料調達はもちろん、基準賃金まで踏み込んだ人件費の削減など経営効率化にも努めているが、３期連続の赤字は避けられない状況にある。
 そうした状況下で、これまでに７つの電力会社が９原発１６基の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡原発も近く申請の予定だ。企業経営という視点で見れば、今の経営環境ではベース電源である原発なしでは経営は成り立たない。
 浜岡原発の現場で私が見た光景は、福島の悲惨な事故からの教訓を必死に活かし、２度と同じことを起こすまいとする姿勢だ。そもそも福島第一原発の事故は、不十分な防波堤と海抜の低いところに非常用発電機を設置していたことに起因する人為的ミスだと私は思っている。浜岡原発はこの事故から学習し、想定しうるあらゆる手を打とうとしている。
 しかし、それでも「事故は１００％起きない」ということを証明することは不可能だ。「想定外」が起きないことを証明するのは、原発だけに限らず、誰もできない。合理的な説明をしようとすればするほど、不信感を抱いている人たちの感情とは擦れ違ってしまう。
 今の迷走は、現場が引き起こしているものではないと私は思っている。国家として大きなエネルギー政策の絵姿をいまだ示すことができないことが根本的な問題だ。
 原発の停止によって、日本の電源構成は４０年前と同じ化石燃料頼みに逆戻りしてしまった。石油ショック以降、バランスのとれた電源構成を指向していたにも関わらず、福島の事故で一気にバランスは崩れてしまった。２０１３年４~７月の化石燃料比率は８５％に達している。
 脱原発を声高に叫ぶ人たちは、シェールガス、再生可能エネルギー、電力自由化などを代替案として示すが、実はどれも課題山積であり、ベース電源としての原発を代替するまでの道筋は見えていない。小泉元首相が指摘する「核のゴミ」の問題も、技術的には確立しており、対応は可能だとする説得力ある意見もある。
 感情論や部分最適の話に終始するのではなく、目の前のリアリズムをひとつずつ丹念に積み重ね、長期的な時間軸に沿った上で、大きな絵姿を示すことが不可欠だ。「部分」の話だけが独り歩きし、「全体」が見えない不毛の議論が続いている。
 大切なのは、私たちがどれほど「学習」できるかだ。人間は「学習」する生き物でなければならない。全体を見ようとせず、主義主張を声高に叫んだり、過去を封印してしまうようなことは、「学習」の放棄であり、思考停止以外の何物でもない。
 私が見た浜岡原発の現場は、事故から「学習」し、できることをすべてやり切ろうとしている。その真摯な姿勢は伝わってくる。
 それに対し、政治や行政は何を「学習」し、これからどうしようとしているのか？政府は「エネルギー基本計画」の閣議決定を先送りした。東京都知事選で、原発が争点になることを避ける狙いがあるという報道もある。
 時間をかけることも必要だろう。しかし、原発容認vs反原発という単純な対立構造のままでは、議論の収束は覚束ない。未来指向の「学習する国家」になることこそが、あの悲惨な事故を活かす唯一の道だ。